離婚後に支払われる養育費について

離婚後の親権者は夫か妻かどちらか1人

離婚する夫婦の間に未成熟子がいる場合は、夫婦のどちらか一方を親権者にする必要があります。
婚姻期間中は夫婦が共同で親権を行使することになっていますが、離婚後の夫婦にそれを求めるのは現実的ではありません。
どちらか一方が親権者になっている方が、実際に親権を行使する局面においては便利です。

親権の問題は長期戦になります

この事は離婚した後のお金の問題や住む所を決めるところまで、子どもが絡まないことが無いため、離婚裁判ではとても重要な場面となってきます。
しかもお互いの言い分があるので、一回の話ではまとまり切れない事が多く、長期戦になります。
納得がいく結論が出るまで定期的に何回も話し合いの場を設けなければいけないのです。
これは精神的にも経済的にも、離婚する夫婦には大きな負担になります。

親権は無くとも養育の義務は残る

ただし、親権者になった者だけが子を養育する義務を負うわけではありません。
夫婦は別れてしまえば他人同士になりますが、親と子の縁が切れることはありません。
たとえ親権者にならなかったとしても、子を養育する義務から解放されるわけではありませんし、親が亡くなれば子が相続権を持つことになっています。
逆に、子の方にも、将来的に親権者にならなかった方の親を扶養する義務が生じる可能性があります。

親権を捉え直してみよう

 そもそも親権は、子の財産を管理する権利と身の回りの世話をする監護権の2つから構成されています。
財産管理権と監護権を全部まとめて1人の親が持つのが一般的ですが、話し合いによって、財産管理権と監護権を分けて持つようにするケースもあります。
とはいえ、これらの権利は当然のことながら義務を伴います。

養育費は収入に応じて負担する

財産管理を行うにしても、子の身の回りをするにしても、その費用がかかります。
その費用に関しては、夫婦双方がその収入に応じて負担するべきだとされています。
実際には、子供と一緒に暮らしていない方の親が、子供を引き取った方の親に養育費を支払うようになるケースが多いです。
通常、養育費の金額や支払方法などについては、離婚する前に話し合いで決められます。
しかし、子の健全な育成のために必要となる費用であるのにも関わらず、その支払いを途中でやめてしまう親が少なくありません。
恣意的な支払い停止に即座に対処できるようにしておきたいのであれば、養育費に関する合意内容を公正証書にしておくのが望ましいです。